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<向精神薬横流し>院長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 向精神薬エリミンを元暴力団組員に横流ししたとして向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)に問われた東京都新宿区の「山田医院」院長、山田常久被告(52)に対し、東京地裁は24日、懲役2年、執行猶予3年、罰金50万円(求刑・懲役2年6月、罰金50万円)の判決を言い渡した。伊藤雅人裁判官は「医師として非常に悪質な犯行だが、積極的に譲り渡したわけではない」と述べた。【町田徳丈】

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“お宝”必至 限定「SUGOCA」相次ぎ登場(産経新聞)

 JR九州は同社のICカード乗車券「SUGOCA(スゴカ)」の限定記念カードを相次いで発売する。鉄道やバスのICカード乗車を専門にする収集家もおり、これまでに登場した限定記念カードは即日完売している。

  〔フォト〕限定発売される筑肥線エリア拡大記念カード

 同社は28日に「SUGOCA1周年記念カード」、スゴカの利用エリアが筑肥線(姪浜~西唐津間)に拡大する3月13日には「筑肥線エリア拡大記念カード」を、それぞれ限定5000枚で午前7時から発売。「1周年記念」は博多駅と小倉駅、「筑肥線エリア拡大記念」は博多駅、九大学研都市駅、筑前前原駅、唐津駅で取り扱う。価格はいずれも1枚2000円(デポジット500円を含む)。

 同社は2009年3月1日からスゴカを導入。来月13日からはJR東日本の「SUICA(スイカ)、西鉄の「nimoca(ニモカ)」、福岡市交通局の「はやかけん」との相互利用がスタートする。こちらも限定記念カードが発売され、まもなく取り扱い駅などが発表される。

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爆発物探知機 アキバで実験 所要時間3秒、高感度(産経新聞)

 文部科学省は23日、東京都千代田区のJR秋葉原駅構内で、ゲートを歩いて通り抜ける間に爆発物を探知する装置の実証実験を行った。文科省の委託で技術開発した日立製作所(千代田区)によると、装置は既存のものより高感度で、米国政府機関からも問い合わせがあるという。

 装置は自動改札機のようなゲート内に風を流し、吸い込んで分析。荷物や着衣、手などに付着した爆発物の微量な成分を高感度のガス検出装置で探知する。所要時間は3秒で、1時間に1200人を調べられる機能を目指す。

 英・ロンドンで2005年、地下鉄などでの同時爆破テロに使用されたような手製爆弾の探知が対象。手製爆弾の成分は気化しやすく、着衣などに付着しやすいという。

 実験はシステムの精度を上げるため多くの人にゲートを通過してもらい、爆発物の成分以外を誤って検出しないか調べるもので、24日も実施する。文科省や同社によると、実用化の時期は未定だが今後、駅や空港、イベント会場などでの採用が想定される。同社は「将来は自動改札機に組み込み、検出機だと思われないようにしたい」としている。

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<入国審査汚職>収賄側の元審査官、起訴内容認める 初公判(毎日新聞)

 入国審査を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局統括審査官、小倉征史(まさし)被告(54)=懲戒免職=は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、近年東京入管で在留資格が認定されにくくなっていたにもかかわらず、小倉被告が贈賄側の申請内容について実態調査しないまま資格を認めたり、通常より早く処理(認定)するなどの便宜を図ったと指摘した。

 起訴状などによると、小倉被告は07年7月~09年11月、贈賄側の外国人芸能家招へい会社社長、伊東信悟被告(46)=公判中=側の申請した外国人女性らの在留資格認定審査で便宜を図った見返りに、毎月20万円計580万円を受領したとされる。【伊藤直孝】

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<10年度予算案>野党共闘、機能せず 年度内成立へ(毎日新聞)

 10年度予算案が早々に年度内に成立する見通しになったのは、自民、公明両党の野党共闘がうまく機能していないのが一因だ。自民党は「政治とカネ」の問題で攻勢をかける戦略だったが、公明党は独自路線で自民党とは距離を置き始めている。民主党は同予算案を3月初旬に衆院通過させる方針で、国会日程のコマを次々に進めている。【近藤大介、木下訓明】

 「ついこの間まで政権を担っていたわけだから、『政権を奪い返す』という気概を持っていただきたい」。民主党の山岡賢次国対委員長は18日の代議士会で自民党に奮起を呼びかける余裕を見せた。

 与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、自民党欠席のまま、22日午後に経済と外交をテーマとする今国会2回目の集中審議を行うことを決定。10年度予算案の衆院本会議採決の前提となる地方公聴会と中央公聴会の日程も与党ペースで確定させ、3月初旬に衆院通過させる環境が整った。民主党内には「年度内成立の道筋もほぼついた」(党幹部)との安堵(あんど)感が広がった。

 政府・与党ペースで進む国会情勢に、民主党は2月中にも子ども手当法案や高校無償化法案を審議入りさせる方針だ。予算案と同じく年度内成立を実現する戦術を描く。

 一方、自民党は18日、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案の衆院本会議採決後、予算委の審議に応じた。だが、予算委理事会で小沢一郎民主党幹事長らの参考人招致の確約が得られなかったため、19日の地方公聴会に参加する以外は、すべての委員会で審議に応じない強硬姿勢に転じた。

 自民党が硬化した背景には、政府・与党ペースを許してきた執行部を突き上げる声が上がり始めたからだ。園田博之幹事長代理は18日、谷垣禎一総裁の出身派閥・古賀派の会合で「審議拒否も含め戦わないと、内閣のおかしさ、予算案のおかしさを訴えることはできない」と苦言を呈した。

 「政府・与党の対応いかんでは、極めて厳しい国会行動を取らなければならない」。谷垣氏は18日の記者会見で決意を語り、対決姿勢にかじを切った。

 公明党は欠席戦術をとらず、自民党との足並みはそろっていない。公明党の漆原良夫国対委員長が予算委審議を進めるため「公聴会の日程を持ち出す時期ではない」と民主党側に助言するなど、公明党が審議を後押しした側面もあった。

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シー・シェパード メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入(毎日新聞)

 赤松広隆農相は15日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したSSのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

 水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突し大破したSSの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月15日午前9時ごろ(日本時間)、南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約3億円の請求などを求める書簡を第2昭南丸の乗員に手渡したという。

 SSの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第2昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、24時間の監視下に置かれている。第2昭南丸の乗員約20人にけが人はなく、船体にも被害はない。

 SSの男性船長は、11日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。

 SSメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、08年1月以来2回目。前回は、調査船「第2勇新丸」に英国人と豪州人の男性2人が乗り込んだが、日本側は2人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。

 赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、SSをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】

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源純夏氏が自民公募に応募…参院選徳島選挙区(スポーツ報知)

 競泳のオリンピックメダリスト・源純夏氏(30)が13日、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区(改選数1)の候補者公募に応募し、会見を行った。源氏は「いつか政治の道をと思っていた。スポーツの分野にかかわり、女性や地方のために取り組みたい。これからの若い力としてアピールしていきたい」と抱負を語った。

 2000年のシドニー五輪では、女子400メートルメドレーリレーでアンカー(自由形)として銅メダルを獲得した源氏。01年に現役を引退し、現在は水泳インストラクターや徳島県水泳連盟理事を務めていて「私にとってこの応募、結果はどちらにしても、政治に挑戦する大きな一歩と位置付けています。なので、緊張したぁ~」と、公式ブログに素直な気持ちをつづっている。公募には現職の小池正勝氏(58)、元衆院議員の七条明氏(58)ら8人の応募があった。

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 北海道教職員組合(北教組)側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員3人が18日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。

 義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「(北教組は)組合活動を具現化するために議席を買っている。『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。

 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。

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郵政改革の調整が難航=出資比率や郵貯限度額めぐり-政府・与党(時事通信)

 政府は17日、郵政改革関係政策会議を開催し、与党議員と意見交換を行った。8日に改革の素案を公表して以降3回目の開催だが、焦点となっている日本郵政グループへの政府の出資比率や、郵便貯金、簡易生命保険の利用限度額引き上げなどについて意見集約に至っておらず、3月に予定する郵政改革法案(仮称)の国会提出に向けては、難航も予想される。
 日本郵政グループの再編に関しては、現在の持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社とし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を傘下に置く3社体制とする方針が固まった。しかし、この親会社への政府出資比率などをめぐり、依然与党内で意見が割れている。
 民主党内では、政府関与を減らして経営の自由度を高める観点から、株主総会で重要事項に対する「拒否権」を持つ3分の1超を維持すれば足りるとの意見が強い。これに対し、社民、国民新両党は、グループ利益の大半を稼ぐ金融2社をより強い影響下に置くため、人事や配当などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張している。
 一方、ゆうちょ銀、かんぽ生命の資金量は民営化後も減り続けており、政府は現状のままでは日本郵政の経営が悪化し、郵便、金融の全国一律サービスという公的役割の維持が難しくなる事態を想定。郵貯、簡保の利用限度額の引き上げを含めた業務範囲拡大で収益基盤を強化したい考えだ。 

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シー・シェパードに日本女性 拡声器使い「3億円」を要求(J-CASTニュース)

 反捕鯨過激団体シー・シェパード(SS)のメンバーに日本人女性がいることがわかった。南極海で調査捕鯨中の「第2昭南丸」にSSメンバー1人が侵入、3億円などを要求する書簡を船長に渡した。その直後に日本人女性メンバーが拡声器を使って、書簡に書かれている内容を読み上げていた。

 2010年2月15日午前9時頃、水上バイクで接近して「第2昭南丸」に乗り込んだのはSSメンバーでニュージーランド出身のピート・ベスーン。ピートは、10年1月6日に日本の調査捕鯨船「第2湘南丸」に衝突して大破した「アディ・ギル号」の船長で、「衝突は日本船の責任だ」とし、賠償を口にしていた。

■「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある」

 水産庁によると、ピートは書簡を捕鯨船の船長に渡すのが目的だった、という。手渡しした直後に「第2昭南丸」接近したSSの「スティーブ・アーウィン号」から、この書簡に書かれている内容を日本語で読み上げる声が、拡声器を通して響いてきた。

  「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある。3億円を請求する。ニュージーランドに向け航行せよ」

というものだった。

 水産庁は、SSのホームページに日本人メンバーがいると書かれていてことを指摘したうえで、

  「拡声器で書簡を読み上げたのは日本女性だということは把握しています。ただ、この日本人女性が誰なのか、いつからメンバーになったのかはわかりません」

と明かす。

■日本人メンバーがいるという噂は08年からあった

 SSメンバーに日本人がいるのではないか、という話は08年3月頃からあった。SSは以前から反捕鯨や日本の捕鯨船追撃に関する声明を出していたが、この頃から日本語翻訳文も掲載されるようになった。文面がしっかりしているため、SSの活動に日本人が協力しているのではないか、と囁かれていた。拡声器で叫んだ人物がSSの声明を訳した同一人物なのかは不明だが、今回SSメンバーに日本人女性がいることがはっきりした。

 しかし、どんな女性で、なぜSSメンバーになったのか。複数のNGOやNPO、環境保護団体などに聞いてみたが、事情を知る人はいなかった。ある国際ボランティア団体の関係者は、

  「SSのような過激な団体に協力する日本の保護団体、ボランティア団体は存在するはずがないし、SSに身を投じる人がいるなんて話しも聞いたことがありません」

と首を傾げる。


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 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)で開かれた。検察側は「3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役18年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月18日。

 検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、(独自通貨の)『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成18年3月ころまでは月550万円、以降は毎月900万円の役員報酬を得るなど、15年以降だけで少なくとも16億5千万円の利得を得た」と批判した。

 波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

 起訴状によると、波被告は18年7月~19年1月、年36%の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

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 入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で、県警は10日、業務上過失致死容疑で、施設を運営する特定非営利法人理事長の高桑五郎(85)、理事の久保トミ子(73)両容疑者を逮捕した。
 火災は昨年3月19日夜、発生。10人のうち4人は自室以外の場所で遺体が発見された。県警は、無断改築などが原因で避難できなかった疑いがあるとみて、捜査を進めていた。 

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